目次
１ 判例を検索する（オンラインデータベース／インターネット）
２ 判例評釈・判例解説を探す（オンラインデータベース／判例雑誌 ※当館所蔵判例雑誌）
３ 重要な判例を探す（逐条解説書・コンメンタール／概説書・教科書／判例付き六法／『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ）
４ 公式判例集等（※当館所蔵判例集）
５ 判例が掲載されるまでの期間
６ インターネット上の判例・裁決・審決等の情報
７ 参考になるホームページ
※ ＜デジタル＞と記載したオンラインデータベースは，館内のデジタル情報検索コーナーで利用できます。
※ 【 】内は，当館請求記号です。
１ 検索する
(1) 当館で利用できるオンラインデータベース
D1-Law.com 判例体系（第一法規）＜デジタル＞
『判例体系』のオンラインデータベース版。明治24（1891）年以降の判例集や雑誌に掲載された判例を収録しています。『判例タイムズ』掲載の解説も見ることができます。
(2) インターネット
裁判所ウェブサイト
http://www.courts.go.jp/
「裁判例情報」データベースで，「最高裁判所判例集」「高等裁判所判例集」「下級裁判所裁判例速報」「行政事件裁判例集」「労働事件裁判例集」「知的財産裁判例集」の検索・閲覧ができます。
「最近の判例一覧」のページから，「最高裁判所判例集」「下級裁判所裁判例速報」の過去３か月以内，「知的財産裁判例集」の過去１か月以内の判例が一覧で表示され，本文を閲覧できます。このページに掲載される判例は，他のデータベースや資料に比べ，最も速報性があります。
２ 判例評釈・判例解説を探す
(1) オンラインデータベース
D1-Law.com 判例体系（第一法規）＜デジタル＞
判例に関連する文献の情報が収録されています。『判例タイムズ』に掲載された解説はそのままデータベース上で見ることができます。
(2) 判例雑誌
判例について解説や論評が掲載されます。
当館が所蔵する主な判例雑誌は次のとおりです。
※所蔵していない雑誌の記事は，所蔵館からコピーを取り寄せることができます。（複写料金・送料など実費を負担していただきます。）
○当館所蔵判例雑誌 ※（ ）は略誌名です。
『ジュリスト』（ジュリ）有斐閣 月２回刊
1号（昭和27（1952）年）から所蔵（欠号あり）。
◇『ジュリストDVD』で1号～1487号（平成27（2015）年12月）及び『論究ジュリスト』１～15号を検索・閲覧可。
『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ 有斐閣
分野ごとに重要な判例の解説が掲載されている。
1巻1号（昭和40（1965）年）から所蔵（欠号あり）。47巻以降は図書受入れ。（→蔵書検索でタイトル「判例百選」と検索。）
『ジュリスト』臨時増刊『○○年度重要判例解説』有斐閣 年1回（６月初旬）刊
『判例百選』後の新判例を補える。
『ジュリスト』の増刊として所蔵。平成20年度以降は図書受入れ。【320.9/ｼﾕ1/ 】
『判例時報』（判時）判例時報社 月３回刊
1号（昭和28（1953）年）から所蔵（欠号あり）。
『判例タイムズ』（判タ）判例タイムズ社 月２回刊→平成25年から月刊
2巻7号（昭和26年）から所蔵（欠号あり）。
◇『判例タイムズDVD』で1号～1417号（平成23（2015）年12月）を検索・閲覧可。
『法学セミナー』（法セミ）日本評論社 月刊
1号（昭和31（1956）年），39号（昭和34（1959）年）から所蔵（欠号あり）。
『法律時報』（法時）日本評論社 月刊
24巻1号（昭和27（1952）年）から所蔵（欠号あり）。
『法律時報』別冊『私法判例リマークス』日本評論社 年2回刊
民法・商法・民事訴訟法（執行・倒産を含む）・国際私法を対象に，前年度に判例雑誌に掲載された重要判例を収録。先例・学説・評論が詳しい。
1号（平成２（1990）年）から所蔵。43号から図書受入れ。【324/ｼﾎ1/ 】
『民商法雑誌』（民商）有斐閣 月刊
26巻2号（昭和25（1950）年）から所蔵（欠号あり）。
『法学教室』 （法教）有斐閣 月刊
※冊子は所蔵していません。
◇『法学教室DVD』で，『月刊法学教室』創刊号（昭和55（1980）年）～366号（平成23（2011）年３月），『法学教室』第1期・第2期（昭和36（1961）年～昭和50（1975）年）を検索・閲覧できる。
３ 重要な判例を探す
データベース検索に不慣れな場合や，検索結果が多すぎる場合などは，図書などから重要判例を探すと分かりやすいです。 図書館の書架には，分類ごとに並んでいますので，近くの棚も見てください。
(1) 逐条解説書・コンメンタール
ある法令を条文の順番に解説しています。
当館の「蔵書検索」で，法律名と「逐条解説」「コンメンタール」などで検索します。
(2) 概説書・教科書
法令の概説書・教科書にも，著者が特に重要と考える判例が紹介されていることがあります。
どの条文が該当するかが分からない場合，索引から調べられます。
当館の「蔵書検索」で該当の法律名で検索します。
(3) 判例付き六法
法令の条文解釈をする際に参照すべき判例を付しています。
『判例六法』有斐閣 年刊【R320.9/ﾕｳ1/ 】＜カウンター２＞
(4) 『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ
分野ごとに発行されており，重要な判例の解説が掲載されています。
４ 公式判例集等（印刷体）
収録までに半年以上かかります。また，裁判例全てが掲載されるわけではありません。
オンラインデータベース，裁判所ウェブサイトで検索・閲覧できるものもあります
○当館所蔵判例集
『最高裁判所判例集』
『最高裁判所民事判例集』（民集）『最高裁判所刑事判例集』（刑集）で構成されています。
第１巻（昭和22（1947）年11月分）から第７巻第９号（昭和28（1953）年９月分），第30巻第４号（昭和51（1976）年５月分）から所蔵（欠号あり）。
『明治前期大審院民事判決録』三和書房，1957-1966【R324/Me25/1-12】
明治8（1875）年～明治19（1886）年分を所蔵。
『大審院民事判決録』（民録）新日本法規出版，1966【R324/D27/1-10】
明治28（1895）年～大正10（1921）年分を所蔵。
『大審院刑事判決録』（刑録）新日本法規出版，1969-1970【R326/D27/1-12】
明治28（1895）年～大正10（1921）年分を所蔵。
『交通事故民事裁判例集』（交通民集）ぎょうせい
第1巻第1号（昭和43（1968）年分）から所蔵（欠号あり）。
５ 判例が掲載されるまでの期間
媒体によって判例が掲載されるまでの期間が異なりますので，注意が必要です。
(1) インターネット
裁判所ウェブサイト
http://www.courts.go.jp/
「最近の判例一覧」のページの「最高裁判所判例集」「知的財産裁判例集」は，判決が言い渡された当日に全文が公開される場合もあります。
(2) 民間雑誌
判決言渡しの日から約３～６か月後に判例が掲載されます。
(3) 公式判例集
判決言渡し後，収録までに半年以上かかります。
(4) オンラインデータベース
裁判所ウェブサイト，雑誌，公式判例集に掲載された後に掲載されますが，独自入手の判例が収録されているため，最も早く情報を入手できる場合もあります。更新頻度は各社で異なります。
６ インターネット上の判例・裁決・審決等の情報
裁判所ウェブサイト
http://www.courts.go.jp/
裁判例検索（知的財産高等裁判所）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search
知的財産高等裁判所の設立（平成17（2005）年4月1日）以降の判決（侵害訴訟と審決取消訴訟）のほぼ全件と，決定その他の一部を検索・閲覧できます。設立以前の判決等も，一部掲載されています。
労働委員会関係 命令・裁判例データベース（中央労働委員会）
http://web.churoi.go.jp/index.html
不当労働行為事件について，都道府県労働委員会・中央労働委員会から発せられた命令や，労働委員会関係の判決等の情報を収録。
医療過誤判例集（株式会社メディカル・プリンシプル社）
http://www.doctor-agent.com/Knowledge-Support/Medical-Malpractice-Law-Reports
毎月１回医療過誤判例を掲載しています。検索はできません。
消費者問題の判例集（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/
平成10（1998）年度からの消費者問題の判例が閲覧できます。検索はできません。
公表裁決事例集等の紹介（国税不服審判所）
http://www.kfs.go.jp/service/index.html
昭和45（1970）年からの参考になる公表裁決事例の要旨を，分野ごとに閲覧できます。平成4（1992）年以降は，全文が閲覧でき，平成8（1996）年からは検索ができます。
※ 『裁決事例集』はNo.6（昭和48（1973）年度第１）から所蔵。
審決等データベース（公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/shinketsu/
判例を含む審決等を検索・閲覧できます。
知財審決データベース（アスタミューゼ株式会社）
http://shinketsu.jp/
知的財産権についての審決を検索・閲覧できます。
裁決の閲覧について（海難審判所）
http://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu.htm
審判所・事件種類ごとの裁決などが閲覧できます。検索はできません。
海難審判庁裁決録（日本財団図書館）
http://nippon.zaidan.info/kainan/index.htm
平成10（1998）年度から平成17（2005）年度までの裁決録が閲覧できます。検索はできません。
過去の事件と判例（裁判官弾劾裁判所）
http://www.dangai.go.jp/index.html
過去に判断した事件を閲覧できます。
７ 参考になるホームページ
リサーチ・ナビ（国立国会図書館）
http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/
日本－判例資料
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/Japan-hanrei.php
リンク集と，「判例集一覧」など関連ページへのリンクがあります。
■参考文献■
『リーガル・リサーチ 第５版』いしかわまりこ，藤井康子，村井のり子／著，日本評論社，2016【320.7/116ｲ】