平成30年７月
白書とは，中央官庁が編集し，政治・経済・社会等，政府の施策の現状について，国民に知らせるためのものです。当館所蔵の資料を御紹介します。
最近５年分の白書（年次報告書）は，〔参考図書12〕にまとめて置いています。それ以前のバックナンバーは，書庫にあります。カウンター２書庫受付でお申し込みください。
◆◆ 凡例 ◆◆
１ 書名，著者・編者，広島県立図書館の請求記号の順に記載してあります。
２ ※で表したのは，所蔵している中で最も古い年度（途中欠号がある場合もあります。）です。
◆内閣官房
水循環白書 内閣官房水循環政策本部事務局編集 〔Ｒ517/ミス１〕 ※2016～
◆人事院
公務員白書 人事院編 〔Ｒ317.3/コウ1〕 ※1979～
◆内閣府
経済財政白書 内閣府編集 〔Ｒ332.1/ケイ1〕 ※2001～
『経済白書』（※1947～2000）の改題
防災白書 内閣府編集 〔Ｒ317.7/ホウ1〕 ※1971～
子供・若者白書 内閣府編集 〔Ｒ367.6/セイ1〕 ※2015～
『青少年白書』（※1959～2009），『子ども・若者白書』（※2010～2014）の改題
少子化社会対策白書 内閣府編集 〔Ｒ369.4/コト２〕 ※2013～
『少子化社会白書』（※2004～2009），『子ども・子育て白書』（※2010～2012）の改題
高齢社会白書 内閣府編集 〔Ｒ369.2/コウ1〕 ※1996～
障害者白書 内閣府編集 〔Ｒ369.2/シヨ1〕 ※1994～
交通安全白書 内閣府編集 〔Ｒ681.3/コウ1〕 ※1972～
男女共同参画白書 内閣府男女共同参画局編集 〔Ｒ367.2/シヨ2〕 ※1998～
『婦人の現状と施策』（※[1978]～[1989]），『女性の現状と施策』（※[1991]～1995），『男女共同参画の現状と施策』（※1997）の改題
日本経済 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）編集 〔Ｒ332.1/ニホ１〕 ※2004～
世界経済の潮流 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）編集 〔Ｒ333.6/セカ４〕 ※2003～
地域の経済 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）編集 〔Ｒ332.1/チイ2〕※2003～
『地域経済レポート』（※1987～2001）の改題
◆原子力委員会
原子力白書 原子力委員会編 〔Ｒ539/ケン4〕 ※[1959]～
◆公正取引委員会
公正取引委員会年次報告（独占禁止白書） 公正取引委員会編 〔Ｒ335.5/コウ1〕 ※1959～
◆国家公安委員会
犯罪被害者白書 国家公安委員会・警察庁編集 〔Ｒ326.3/ハン1〕 ※2006～
◆警察庁
警察白書 警察庁編 〔Ｒ317.7/ケイ1〕 ※1973～
犯罪被害者白書 国家公安委員会・警察庁編集 〔Ｒ326.3/ハン1〕 ※2006～ （再掲）
◆消費者庁
消費者白書 消費者庁編集 〔Ｒ365/シヨ３〕 ※2013～
◆総務省
地方財政白書 総務省編 〔Ｒ349.2/チホ1〕 ※1962～
情報通信白書 総務省編 〔Ｒ690.5/ツウ1〕 ※2001～
『通信白書』（※1973～2000）の改題
◆公害等調整委員会
公害紛争処理白書 公害等調整委員会編 〔Ｒ519.1/コウ1〕 ※1985～
◆消防庁
消防白書 消防庁編 〔Ｒ317.7/シヨ1〕 ※1964～
◆法務省
犯罪白書 法務省法務総合研究所編 〔Ｒ368.6/ハン1〕 ※1960～
人権教育・啓発白書 法務省・文部科学省編 〔Ｒ316.1/シン3〕 ※2002～
◆外務省
外交青書 外務省編集 〔Ｒ319.1/ワカ1〕 ※1980～
開発協力白書 外務省編集 〔Ｒ333.8/ワカ1〕 ※2015～
『我が国の政府開発援助』（※[1987]～2000），『政府開発援助（ＯＤＡ）白書』（※2001～2014）の改題
◆文部科学省
文部科学白書 〔文部科学省編〕 〔Ｒ373.1/ワカ1〕 ※2001～
科学技術白書 〔文部科学省編〕 〔Ｒ502.1/カカ1〕 ※1958～
人権教育・啓発白書 法務省・文部科学省編 〔Ｒ316.1/シン3〕 ※2002～ (再掲)
ものづくり白書 経済産業省・厚生労働省・文部科学省編 〔Ｒ509.2/セイ2〕 ※2004～
『製造基盤白書』（※2001～2003）の改題
◆厚生労働省
厚生労働白書 厚生労働省編 〔Ｒ369/コウ1〕 ※2001～
『厚生白書』（※1957～2000）の改題
労働経済白書 厚生労働省編 〔Ｒ366/ロウ3〕 ※2001～
『労働白書』（※1953～2000）の改題 標題紙の書名『労働経済の分析』
自殺対策白書 厚生労働省編集 〔Ｒ368.3/シサ1〕 ※2007～
過労死等防止対策白書 厚生労働省編集 〔Ｒ366.3/カロ１〕 ※2016～
世界の厚生労働 厚生労働省編集 〔Ｒ366/カイ1〕 ※2003～
『海外労働白書』（※1987～2000），『海外情勢白書』（※2000-2001～2001-2002）の改題
女性労働の分析 21世紀職業財団 〔Ｒ366.3/フシ1〕 ※2005～
『婦人労働の実情』（※1957～1992），『働く女性の実情』（※1993～1997），『女性労働白書』（※1998～2004）の改題
ものづくり白書 経済産業省・厚生労働省・文部科学省編 〔Ｒ509.2/セイ2〕 ※2004～ （再掲）
『製造基盤白書』（※2001～2003）の改題
◆農林水産省
食料・農業・農村白書 農林水産省編 〔Ｒ610.5/ノウ1〕 ※2004～
『図説農業白書』（※1969～1998），『図説食料・農業・農村白書』（※1999～2003）の改題
食育白書 農林水産省編 〔Ｒ498.5/シヨ4〕 ※2006～
◆林野庁
森林・林業白書 林野庁編 〔Ｒ650.5/リン2〕 ※2001～
『林業白書』（※1967～2000）の改題
◆水産庁
水産白書 水産庁編 〔Ｒ660.5/スセ1〕 ※2004～
『図説漁業白書』（※1969～2000），『図説水産白書』（※2001～2003）の改題
◆経済産業省
通商白書 経済産業省編集 〔Ｒ678.2/ツウ1〕 ※1955～
ものづくり白書 経済産業省・厚生労働省・文部科学省編 〔Ｒ509.2/セイ2〕 ※2004～ （再掲）
『製造基盤白書』（※2001～2003）の改題
デジタルコンテンツ白書 経済産業省商務情報政策局監修 デジタルコンテンツ協会編〔Ｒ007.3/マル１〕 ※2003～
『マルチメディア白書』（※1998～2000）の改題
◆資源エネルギー庁
エネルギー白書 経済産業省編 〔Ｒ501.6/エネ4〕 ※2004～
◆特許庁
特許行政年次報告書 特許庁編 〔Ｒ507.2/トツ1〕 ※2003～2013
◆中小企業庁
中小企業白書 中小企業庁編 〔Ｒ335.3/チユ1〕 ※1963～
小規模企業白書 中小企業庁編 〔R335.3/シヨ４〕 ※2015～
◆国土交通省
国土交通白書 国土交通省編 〔Ｒ601.1/コク1〕 ※2001～
『建設白書』（※1959～2000）と『運輸白書』（※1965～2000）の統合再編
日本の水資源 国土交通省水管理・国土保全局水資源部編 〔Ｒ517/ニツ1〕 ※[1983]～
土地白書 国土交通省編集 〔Ｒ333.5/コク2〕 ※1990～
『国土利用白書』（※1983～1989）の改題
首都圏白書 国土交通省編 〔Ｒ601.1/シユ1〕 ※1990～
交通政策白書 国土交通省編 〔Ｒ681.1/コウ１〕 ※2015～
海事レポート 国土交通省海事局編著・資料提供 〔Ｒ683.2/ニツ1〕 ※2001～
『日本海運の現況』（※1979～2000）の改題
◆運輸安全委員会
運輸安全委員会年報 運輸安全委員会 〔R681.3/ウン１〕 ※2015～
◆観光庁
観光白書 国土交通省観光庁編 〔Ｒ689/カン1〕 ※1965～
◆気象庁
気象業務はいま 気象庁編集 〔Ｒ451.2/コン1〕 ※2002～
『今日の気象業務』（※1995～2000）の改題
◆海上保安庁
海上保安レポート 海上保安庁 〔Ｒ557.8/カイ3〕 ※2001～
◆環境省
環境白書 循環型社会白書／生物多様性白書 環境省総合環境政策局環境計画課・環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部企画課循環型社会推進室・環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室編集 〔Ｒ519/カン６〕 ※2009～
『環境白書』（※1972～2006）と『循環型社会白書』（※2001～2006）を合併した『環境循環型社会白書』（※2007～2008）の改題
◆防衛省
日本の防衛（防衛白書） 防衛省編集 〔Ｒ392.1/ホウ1〕 ※1976～