広島県立図書館トップページへ
 
  英語     ハングル語     中国語     ポルトガル語   
 
    
 
サイト内検索 
  
 

判例(日本)について調べる

平成29年7月
 
目次
1 判例を検索する(オンラインデータベース/インターネット)
2 判例評釈・判例解説を探す(オンラインデータベース/判例雑誌 ※当館所蔵判例雑誌)
3 重要な判例を探す(逐条解説書・コンメンタール/概説書・教科書/判例付き六法/『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ)
4 公式判例集等(※当館所蔵判例集)
5 判例が掲載されるまでの期間
6 インターネット上の判例・裁決・審決等の情報
7 参考になるホームページ

 ※ <デジタル>と記載したオンラインデータベースは,館内のデジタル情報検索コーナーで利用できます。
 ※ 【 】内は,当館請求記号です。


1 検索する
 (1) 当館で利用できるオンラインデータベース
    D1-Law.com 判例体系(第一法規)<デジタル>
     『判例体系』のオンラインデータベース版。明治24(1891)年以降の判例集や雑誌に掲載された判例を収録しています。『判例タイムズ』掲載の解説も見ることができます。

 (2) インターネット
    裁判所ウェブサイト 
    http://www.courts.go.jp/

     「裁判例情報」データベースで,「最高裁判所判例集」「高等裁判所判例集」「下級裁判所裁判例速報」「行政事件裁判例集」「労働事件裁判例集」「知的財産裁判例集」の検索・閲覧ができます。 
     「最近の判例一覧」のページから,「最高裁判所判例集」「下級裁判所裁判例速報」の過去3か月以内,「知的財産裁判例集」の過去1か月以内の判例が一覧で表示され,本文を閲覧できます。このページに掲載される判例は,他のデータベースや資料に比べ,最も速報性があります。


2 判例評釈・判例解説を探す
 (1) オンラインデータベース
    D1-Law.com 判例体系(第一法規)<デジタル>
    判例に関連する文献の情報が収録されています。『判例タイムズ』に掲載された解説はそのままデータベース上で見ることができます。
   

 (2) 判例雑誌
    判例について解説や論評が掲載されます。
    当館が所蔵する主な判例雑誌は次のとおりです。
    ※所蔵していない雑誌の記事は,所蔵館からコピーを取り寄せることができます。(複写料金・送料など実費を負担していただきます。)

   ○当館所蔵判例雑誌 ※( )は略誌名です。
    『ジュリスト』(ジュリ)有斐閣 月2回刊
     1号(昭和27(1952)年)から所蔵(欠号あり)。
     ◇『ジュリストDVD』で1号~1487号(平成27(2015)年12月)及び『論究ジュリスト』1~15号を検索・閲覧可。
    『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ 有斐閣
     分野ごとに重要な判例の解説が掲載されている。
     1巻1号(昭和40(1965)年)から所蔵(欠号あり)。47巻以降は図書受入れ。(→蔵書検索でタイトル「判例百選」と検索。)
     『ジュリスト』臨時増刊『○○年度重要判例解説』有斐閣 年1回(6月初旬)刊
     『判例百選』後の新判例を補える。
     『ジュリスト』の増刊として所蔵。平成20年度以降は図書受入れ。【320.9/シユ1/ 】
    『判例時報』(判時)判例時報社 月3回刊 
     1号(昭和28(1953)年)から所蔵(欠号あり)。
    『判例タイムズ』(判タ)判例タイムズ社 月2回刊→平成25年から月刊
     2巻7号(昭和26年)から所蔵(欠号あり)。
     ◇『判例タイムズDVD』で1号~1417号(平成23(2015)年12月)を検索・閲覧可。
    『法学セミナー』(法セミ)日本評論社 月刊
     1号(昭和31(1956)年),39号(昭和34(1959)年)から所蔵(欠号あり)。
    『法律時報』(法時)日本評論社 月刊
     24巻1号(昭和27(1952)年)から所蔵(欠号あり)。
    『法律時報』別冊『私法判例リマークス』日本評論社 年2回刊
     民法・商法・民事訴訟法(執行・倒産を含む)・国際私法を対象に,前年度に判例雑誌に掲載された重要判例を収録。先例・学説・評論が詳しい。
     1号(平成2(1990)年)から所蔵。43号から図書受入れ。【324/シホ1/ 】
    『民商法雑誌』(民商)有斐閣 月刊
     26巻2号(昭和25(1950)年)から所蔵(欠号あり)。
    『法学教室』 (法教)有斐閣 月刊
    
※冊子は所蔵していません。
     ◇『法学教室DVD』で,『月刊法学教室』創刊号(昭和55(1980)年)~366号(平成23(2011)年3月),『法学教室』第1期・第2期(昭和36(1961)年~昭和50(1975)年)を検索・閲覧できる。


3 重要な判例を探す
  データベース検索に不慣れな場合や,検索結果が多すぎる場合などは,図書などから重要判例を探すと分かりやすいです。 図書館の書架には,分類ごとに並んでいますので,近くの棚も見てください。


 (1) 逐条解説書・コンメンタール
    ある法令を条文の順番に解説しています。
    当館の「蔵書検索」で,法律名と「逐条解説」「コンメンタール」などで検索します。
    
  (2) 概説書・教科書
    法令の概説書・教科書にも,著者が特に重要と考える判例が紹介されていることがあります。
       どの条文が該当するかが分からない場合,索引から調べられます。
    当館の「蔵書検索」で該当の法律名で検索します。
    
 (3) 判例付き六法
    法令の条文解釈をする際に参照すべき判例を付しています。
    『判例六法』有斐閣 年刊【R320.9/ユウ1/ 】<カウンター2>

 (4) 『別冊ジュリスト判例百選』シリーズ
    分野ごとに発行されており,重要な判例の解説が掲載されています。


4 公式判例集等(印刷体)
  収録までに半年以上かかります。また,裁判例全てが掲載されるわけではありません。
  オンラインデータベース,裁判所ウェブサイトで検索・閲覧できるものもあります
  
 ○当館所蔵判例集
  『最高裁判所判例集』 
   『最高裁判所民事判例集』(民集)『最高裁判所刑事判例集』(刑集)で構成されています。
    第1巻(昭和22(1947)年11月分)から第7巻第9号(昭和28(1953)年9月分),第30巻第4号(昭和51(1976)年5月分)から所蔵(欠号あり)。
  『明治前期大審院民事判決録』三和書房,1957-1966【R324/Me25/1-12】
    明治8(1875)年~明治19(1886)年分を所蔵。
  『大審院民事判決録』(民録)新日本法規出版,1966【R324/D27/1-10】
    明治28(1895)年~大正10(1921)年分を所蔵。
  『大審院刑事判決録』(刑録)新日本法規出版,1969-1970【R326/D27/1-12】
    明治28(1895)年~大正10(1921)年分を所蔵。
  『交通事故民事裁判例集』(交通民集)ぎょうせい
    第1巻第1号(昭和43(1968)年分)から所蔵(欠号あり)。


5 判例が掲載されるまでの期間
  媒体によって判例が掲載されるまでの期間が異なりますので,注意が必要です。

 (1) インターネット
    裁判所ウェブサイト
    http://www.courts.go.jp/

      「最近の判例一覧」のページの「最高裁判所判例集」「知的財産裁判例集」は,判決が言い渡された当日に全文が公開される場合もあります。

 (2) 民間雑誌
    判決言渡しの日から約3~6か月後に判例が掲載されます。

 (3) 公式判例集
    判決言渡し後,収録までに半年以上かかります。

 (4) オンラインデータベース
    裁判所ウェブサイト,雑誌,公式判例集に掲載された後に掲載されますが,独自入手の判例が収録されているため,最も早く情報を入手できる場合もあります。更新頻度は各社で異なります。


6 インターネット上の判例・裁決・審決等の情報
  裁判所ウェブサイト
  http://www.courts.go.jp/

   裁判例検索(知的財産高等裁判所)
  http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search
   
知的財産高等裁判所の設立(平成17(2005)年4月1日)以降の判決(侵害訴訟と審決取消訴訟)のほぼ全件と,決定その他の一部を検索・閲覧できます。設立以前の判決等も,一部掲載されています。
  労働委員会関係 命令・裁判例データベース(中央労働委員会)
   http://web.churoi.go.jp/index.html
   
不当労働行為事件について,都道府県労働委員会・中央労働委員会から発せられた命令や,労働委員会関係の判決等の情報を収録。
  医療過誤判例集(株式会社メディカル・プリンシプル社)
  http://www.doctor-agent.com/Knowledge-Support/Medical-Malpractice-Law-Reports
   
毎月1回医療過誤判例を掲載しています。検索はできません。
  消費者問題の判例集(国民生活センター)
  http://www.kokusen.go.jp/hanrei/
   
平成10(1998)年度からの消費者問題の判例が閲覧できます。検索はできません。
  公表裁決事例集等の紹介(国税不服審判所)
  http://www.kfs.go.jp/service/index.html
   
昭和45(1970)年からの参考になる公表裁決事例の要旨を,分野ごとに閲覧できます。平成4(1992)年以降は,全文が閲覧でき,平成8(1996)年からは検索ができます。
   ※ 『裁決事例集』はNo.6(昭和48(1973)年度第1)から所蔵。
  審決等データベース(公正取引委員会)
  http://www.jftc.go.jp/shinketsu/
   
判例を含む審決等を検索・閲覧できます。
  知財審決データベース(アスタミューゼ株式会社)
  http://shinketsu.jp/
   
知的財産権についての審決を検索・閲覧できます。
  裁決の閲覧について(海難審判所)
  http://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu.htm
   
審判所・事件種類ごとの裁決などが閲覧できます。検索はできません。
  海難審判庁裁決録(日本財団図書館)
  http://nippon.zaidan.info/kainan/index.htm
   
平成10(1998)年度から平成17(2005)年度までの裁決録が閲覧できます。検索はできません。
  過去の事件と判例(裁判官弾劾裁判所)
  http://www.dangai.go.jp/index.html
   
過去に判断した事件を閲覧できます。


7 参考になるホームページ
  リサーチ・ナビ(国立国会図書館)
  http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/
   日本-判例資料
    http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/Japan-hanrei.php
    
リンク集と,「判例集一覧」など関連ページへのリンクがあります。
 

■参考文献■
 『リーガル・リサーチ 第5版』いしかわまりこ,藤井康子,村井のり子/著,日本評論社,2016【320.7/116イ】